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一部に守秘義務があるため、コンサル先事業者や業務受託元事業者の情報は原則として掲載していません。各サイトの紹介文は、全てリンク先から引用したものです。掲載順不同。

西南学院高等学校同窓会WEB


西南学院高等学校同窓会 同窓生の輪

「同窓生の輪」とは西南学院高等学校の同窓生の活躍を知ることができるポータルサイトです。 同じ高校で過ごした同窓生のつながりをこれからも大切にするため、旧友たちの今を知り、 これからもお互い支え合える「同窓生の輪」を広げていきましょう!


西南一粒の麦基金

本財団は、西南学院高等学校同窓会の意思に基づき、西南学院創立者C.K.ドージャー氏が愛と平和、自由を尊ぶ精神により行った青少年育成を継承し、将来の日本、世界を担う青少年の健全な育成、社会に貢献できる人材の育成、社会への貢献を目的とする。

早稲田大学 校友会

校友の人生を応援し母校支援に貢献する同窓会

母校の歩みと思いを共にして130余年。校友の多様性が早稲田の活力であり、誇りです。あなたのそばに、いつも早稲田の絆があります。早稲田精神が結ぶネットワークをぜひご活用ください。


福岡稲門会

早稲田大学の卒業生の団体を「稲門会(とうもんかい)」と呼び、福岡の地を拠点とする、福岡稲門会の原点は明治時代にまで遡ります。

「集まり参じて 人は変われど 仰ぐは同じき 理想の光」

早稲田で学び、福岡の地で出会った縁を大切にし、次世代へとつなぎ、早稲田の絆をさらに確かなものにしていく。そんな福岡稲門会へ是非ご参加下さい。


早稲田大学応援基金

早稲田大学へのご支援をお考えの皆様へ - 世界で輝くWASEDAを目指して -

BIZCOLI

意欲的なビジネスパーソンが集い、ビジネスにつながる知識や人脈を獲得し、創造力を育むことで企業や地域に貢献する「九州における知の集積・交流・創造拠点」を目指す「BIZCOLI」ビズコリ


一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

個人事業主や一人社長、副業・複業人材向けのお得な福利厚生・保険・所得補償制度を提供。フリーランス&複業デビューや高額案件受注のための情報提供、コミュニティ形成、政策提言、キャリアセミナー開催など。


OneNDA

NDAを統一しようというコンソーシアム型の取り組みです。OneNDAに参加した企業間では、迅速に取引がスタートできる世界を目指しています。

スタートアップアドバイザーアカデミー(ユニコーンファーム)

スタートアップアドバイザーアカデミーSAA -『起業の科学』田所雅之主催・講師による4ヶ月間のアドバイザー育成プログラム。体系化されたメソッド、実践ワーク、同期や専門家とのネットワークを手に入れる4ヶ月


一般社団法人日本経営調査士協会

日本経営調査士協会は、「経営調査士」「経営アナリスト」の各資格を認定しており、企業の生産性向上を指導する職業コンサルタントの養成を目的とする非営利団体です。


一般社団法人福岡県中小企業診断士協会

福岡県中小企業診断士協会は中小企業の経営支援活動をサポートするとともに、協会自身も無料の経営相談や専門家の紹介、政府や地方自治体が行う事業の受託など、中小企業支援に関する様々な活動を行っています。また、中小企業を取り巻く環境の変化に対応して常に適切な支援ができるよう、会員が各種研究会を立ち上げ自己研鑽に励んでおります。

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 2021年9月24日 策定

プライバシーポリシー

NGCパートナーズこと石井優(以下、「当方」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

 

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

 

第2条(個人情報の収集方法)

当方は、お客様が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、会社名などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当方の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

 

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当方が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)当方サービスの提供・運営のため

(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当方が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため

(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

(7)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため

(8)上記の利用目的に付随する目的


第4条(利用目的の変更)

1.当方は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当方所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。


第5条(個人情報の第三者提供)

1.当方は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

(1)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当方が個人情報保護委員会に届出をしたとき

(a)利用目的に第三者への提供を含むこと

(b)第三者に提供されるデータの項目

(c)第三者への提供の手段または方法

(d)本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

(e)本人の求めを受け付ける方法

2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

(1)当方が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合


第6条(個人情報の開示)

1.当方は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。


第7条(個人情報の訂正および削除)

1.お客様は、当方の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当方が定める手続きにより、当方に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

2.当方は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3.当方は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。


第8条(個人情報の利用停止等)

1.当方は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

3.当方は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。

4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。


第9条(プライバシーポリシーの変更)

1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。

2.当方が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。


第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお願いいたします。

以上

 2021年9月24日 策定 

反社会的勢力に対する基本方針

NGCパートナーズこと石井優(以下、「当方」といいます。)は、は、社会的信頼を維持・向上させるため、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。本方針は、日頃の業務運営において反社会的勢力を排除し、安全かつ健全な事業環境を確保するための指針を示すものです。


1. 適用範囲

  • 当方が提供するすべてのサービスおよび契約関係  

  • 取引先や関係機関との交渉・連携業務  

  • 社外のセミナー・交流会等における代表者の活動


2. 定義

(1)反社会的勢力  

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者  

(2)関連企業・団体  

反社会的勢力との間に資本的・人的関係を有する企業や団体


3. 基本方針

(1)反社会的勢力とのいかなる関係構築も行わない  

(2)契約・取引の相手先が反社会的勢力に該当すると判明した場合、速やかに契約解除または取引中止の手続きを行う  

(3)反社会的勢力への資金提供、便宜供与、関与等を一切禁止する  

(4)従業員・関係者への周知徹底と、違反時の厳正な対応を実施する


4. 具体的対応措置

  • 取引前の反社会的勢力チェック  

  • 公的データベースや信用調査機関による与信調査を実施  

  • 「反社会的勢力排除条項」を全契約書に必須条項として挿入  

  • 日常モニタリング (定期的な情報収集と社内共有、異常兆候発生時の即時報告体制構築及び維持)

  • 違反時の対応フローの整備及び維持(1. 事実確認  2. 顧問弁護士への相談  3. 契約解除・損害賠償請求  4. 警察・行政への通報)


5. 取組体制

  • 代表者(個人事業主)  :本方針の運用と遵守を統括  

  • 顧問弁護士:当方に対する法的助言、トラブル発生時の対応支援  

  • 外部調査機関:与信調査や反社会的勢力情報の当方への提供  


6. 教育・啓発

新規案件開始前研修や年次フォローアップの実施


7. モニタリングと見直し

定期的に本方針の有効性を評価  

新たなリスクや法令改正を反映して改訂  


8. 附則

  • 本方針は、2025年9月1日より施行します。  

  • 本方針の改訂権限は当方代表者が有します。  

  • 方針改訂時には速やかに関係者へ通知します。

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